祖父・祖母から、孫へのプレゼントとして注目されているのが、
金融機関が扱う商品「教育資金贈与信託」です。

通常、孫への贈与は、税金が発生しますが、
この贈与信託は、非課税でできるので、利用者も増えています。

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教育資金贈与信託とはどんな商品なのでしょうか。
どんなメリットがあるのでしょうか。
どこの金融機関で扱っているのでしょうか。
教育資金として引き出し対象になるものはどんな用途でしょうか。

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教育資金贈与信託とは?どんなメリットがある?

2013年4月から、孫の教育資金が非課税で贈与できる制度ができました。

これに伴い、各金融機関が、教育資金贈与信託の預金受付を始めました。

贈与を受ける対象となるのは、
「直系尊属」の30歳以下の孫。

非課税枠は1500万円までとなり、預金額は自由になっています。
(最低預け金額は設定されています)

贈与された人が、30歳になるまで、教育関連の引き出しが可能となっています。

教育資金贈与信託のメリットは、
  • 父母の教育負担が軽減される
  • 贈与する人に将来何かあった場合でも、孫へのサポートは継続してできる
  • 引き出しができるのは、教育関連のものに限定される
教育資金贈与信託が終了になるのは、孫が30歳になる、口座に残高がなくなった場合です。

教育資金贈与信託を扱っている金融機関は?

非課税で贈与する場合は、教育資金口座を金融機関に開口します。

お金はそこに入金をしますが、
「教育資金非課税申告書」を税務署に提出しなくてはいけません。

教育資金口座は孫の名義となります。

引き出す場合は孫か、未成年の場合は親が代理人となって引き出しをします。

引き出しをする際には、
学校からの領収書の提出が必要となります。

教育資金贈与信託を扱っている金融機関
  • 三井住友信託銀行「孫へのおもい」
  • 三菱UFJ信託銀行「まごよろこぶ」
  • みずほ信託銀行
  • りそな銀行「きょういく信託」
他地方銀行でも、取り扱いがあるところもあります。

金融機関によって、サービスは多少異なります。

預ける手数料や、引き出し手数料がかかるところ、無料のところ。

郵送で手続きが可能なところ、窓口のみの手続きのみのところなど、様々です。

 

教育資金として引き出し対象になるものは?

贈与されたお金は、教育資金に限って引き出すことができます。

引き出しには、学校から発行された領収書が必要となります。

入園、入学金、保育料、授業料、試験費用、学用品、学校給食費等。

非課税になるのは、1500万円までで、そのうちの500万円までは、学校以外の習い事にも使えます。

学習塾や、スポーツクラブなどの支払いに当てることもできます。

また、注意をしなくてはいけないのは、
資金を使いきれなかった場合、課税対象になることです。

預ける金額は、祖父母と、両親が相談をして、決めると良いと思います。

 

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